中国も二酸化炭素中立を目指す「水素産業を育てる」

中国の国有エネルギー企業2社が水素事業に共同進出する。 「2060年炭素中立」を掲げた中国は環境にやさしいエネルギー源として水素産業を積極的に育成している。

経済専門メディア「チャイシン」によると、液化天然ガス(LNG)流通会社の中国ガスと中国三大石油·ガス採掘企業の中国海洋石油がLNGを活用した水素生産と貯蔵·流通を行う合弁企業を設立することにした。 合弁を主導する中国ガス側は「中国の水素関連産業が早いスピードで発展する見通しで、合弁会社が持続可能な成長動力を発掘する」と明らかにした。

中国ガスは、中国内に自動車や船舶用LNG充電所600ヵ所あまりを運営している。 中国海洋石油は石炭発電縮小政策に合わせてLNG採掘と輸入を持続的に拡大している。 このような背景のおかげで、高いシナジー効果を出すことができると、両社は期待している。

水素は空気中の酸素と反応して電気を生産でき、発電過程でも水しか排出しないため環境にやさしいエネルギー源として脚光を浴びている。 現在は石油精製過程で発生する水素を捕集する方式とLNGを水蒸気などと反応させて抽出する方法が多く使われている。 水素燃料電池自動車は、従来の電気自動車に比べ充電時間が短く、走行距離が長く、長期的には電気車に取って代わるものと予想されている。

中国政府は今年確定した「2035年長期計画」で水素インフラの拡充を主要課題として提示した。 水素自動車100万台の普及を目標に、北京、上海、広州など主要都市に水素充電所を建設している。 中国石油化工(シノペック)が25年までに水素充電所1000ヵ所構築計画を発表するなど、国有企業の進出も活発だ。

民間企業の吉利(チリ)自動車と長清(チャンチョン)自動車は、来年2月の北京冬季五輪までに初の水素車を発売するという計画を最近発表した。 長清車は今後3年間、30億元(約500億円)を水素関連技術に投資する方針だ。 また、トヨタ自動車は、中国国有完成車メーカー4社と水素燃料電池を製造する合弁会社を設立し、23年から生産に入る予定だ。

コロナ状況でも上半期の再生エネルギー投資が史上最大

今年上半期の世界再生エネルギー投資規模が史上最大と集計されたと、ブルームバーグ通信が3日(現地時間)報道した。

ブルームバーグ·ニューエネルギー·ファイナンス(BNEF)の集計によると、今年上半期の太陽、風力、環境にやさしい技術および企業の投資規模は1743億ドルと集計された。 1713億ドルを記録した昨年上半期より1.8%増えた。 しかし、昨年下半期と比べると7%減少した。

ブルムバーグは、今年上半期の投資が小幅の増加にとどまった理由について、原材料価格の上昇による費用増加に業界が対応したものと解釈した。


BNEFのアルバート·チョンアナリストは「再生可能エネルギー部門はコロナ19の状況をよく耐えてきた」とし「他のエネルギー部門は類例のない浮き沈みを経験した」と述べた。 その一方で「1.8%増加は特にこれといった成果がない水準」とし「全世界の炭素中立達成のためには即刻投資拡大がなされなければならない」と強調した。

再生エネルギー企業への投資拡大が、上半期の再生エネルギー投資の拡大を導いた。 公募市場で再生エネルギー関連企業が調達した資金規模は、計282億ドルと、昨年上半期に比べ5倍以上も伸びた。 ベンチャーキャピタルや私募ファンドの再生エネルギー企業への投資も増えた。

太陽エネルギー部門の投資も、前年同期比9%増の789億ドルを記録した。 中国は、第1四半期に28億ドル、第2四半期に49億ドルと計77億ドルを太陽エネルギー部門に投資した。

風力発電への投資規模は、昨年上半期より30%以上減少し、580億ドルに止まった。 米国と中国での支援が終了したことが影響したものと分析される。

急成長中の米再生エネルギー、原発·石炭発電の割合を上回る

米国内の再生エネルギーの割合が、発電量基準では原発や石炭発電を上回っている。 また、2050年にはこの割合が47%まで増えるものと予想された。

12日にKOTRAが発刊した「米国再生エネルギー市場エネルギー転換動向報告書」によると、昨年米国内に設置された風力発電設備容量は前年比85.1%増の1万6913MW、太陽光発電は2倍以上増の1万1158MWと集計されるなど、過去最高を記録した。

これで、発電量基準の太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーの割合は21%と、19%の原発や石炭発電を上回った。

この報告書は、米国内の再生可能エネルギー比率の増加傾向にある今年6月のエネルギー部門を含む1兆2000億ドル規模(約1389兆ウォン)にのぼる米国政府のインフラ投資をはじめ、再生可能エネルギー供給義務化制度(Renewable Portfolio Standards)や相殺取引制度などの導入など、州政府の再生エネルギー活用支援政策が影響したと分析した

特に同報告書は、2050年の発電量基準の米国内の再生エネルギー比重は42%まで拡大し、来年までの再生エネルギー投資額が390億ドル(約45兆1620億ウォン)を上回ると見通した。

2050年、米国内の風力発電設備容量は北東部地域を中心とした風力発電事業が活発になり、現在より3.5倍以上増えるものと見られ、発電機や浮遊式構造物などと関連した品目の需要が拡大するものと予測された。

また太陽光発電設備容量はアリゾナ、カリフォルニア、テキサスで住居用太陽光発電が増えると同時に、投資税額控除の満期延長で市場環境が改善するなど、米国内の再生エネルギー比率の47%を占める見通しだ。

さらに、同報告書は、韓国企業も発電可能性の高い米国の太陽光発電や海上風力発電を中心に、進出機会を模索する必要があるとアドバイスした。

ジャマイカ、IRPの実施目標、今年320MW再生可能エネルギー調達

再生可能エネルギー分野でカリブ海をリードするジャマイカが野心的な統合資源計画(Integrated Resource Plan,IRP)の施行を控え、エネルギーの多角化にかなりの進展を見せている。


IRPの目標は今後20年間に約1.6GW規模の発電容量を追加確保し、ジャマイカのエネルギー資源を増やすことだ。 これを通じて、エネルギー価格を引き下げ、原油価格のような外部衝撃に脆弱なエネルギー部門を保護するという構想だ。 IRPは、エネルギー需要の増加を支える投資家を模索する提案要請書(RFPs)の形の事業機会を創出する。

具体的には2037年までに風力·太陽光エネルギー1260MW、液化天然ガス(LNG)エネルギー330MW、水力·バイオマス·廃棄物エネルギー74MWを確保する計画だ。 ジャマイカ投資振興庁(JAMPRO)が内外の投資を誘致する任務を担い、IRP目標達成に力を貸すことにした。

JAMPRO物流·エネルギー·インフラ総括のドン·ギトンス総括は「私たちの目標はジャマイカ発電量の約14%を占める再生エネルギー発電量を50%に増やすこと」とし「再生エネルギー投資を誘致してその隙間を埋める計画であるため、相当な事業機会があるだろう」と述べた。

海上風力の前提条件は海底探査。 Geocap、海底調査SW開発開始

海上風力大国ノルウェーが海底地盤に関連した設計施工リスクを減らし、協業を図ることができる革新ソリューションの開発に乗り出す。

このソフトウェアはノルウェー海洋プラントソリューション専門企業のGeocapが総括して開発している。 Statnett、ScottishPowerRenewables、Atkins、Nexans、RINAConsultingなどITおよびエネルギーソリューション企業も協力する。 彼らは、GIS(国家資源や空間情報管理システム)、水路、地球物理学、地質や地盤工学のデータや解析などをソフトウェアに盛り込むという腹案だ。

これを通じて、海上風力従事者らが海底に残っている制約条件をくまなく識別し、リスクを下げ、パートナー同士の協力を図り、調査や設計プロセスのスピードを高めることに重点を置いている。

このソフトウェアは、プロジェクト現場全般にわたる海底条件の複雑性を分析するプロセスを簡素化する。 発注会社に工程結果や勧告事項などを伝えるための効率的なツールを提供する機能も含まれている。

新しいソリューションはメーカーのほとんどが使用するArcGISソフトウェアを基盤とする。 Geocap は地盤工学及び地球物理学データを処理できるように処理·拡張することに力を注ぐ。

データを統合し解析するためには、現在複数の異なるソフトウェアパッケージを使わなければならないのが実情である。 異なるデータの類型をすべて一緒に見て解釈できる一つのソフトウェア環境に統合することは、それほど容易ではない。

GeocapのCEOであるErlend Kvinneslandは「海洋プラント従事者はプロジェクト領域全体にわたって海底地表状態に全面的に依存している。 信頼性の高い分析のためには膨大な量の空間および非空間データが伴わなければならない」と述べた。

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