フランスのマクロン大統領は10月12日、エリゼ宮殿でフランスの未来産業育成のための投資計画「France2030」を発表した。 原子力、TGV、ラファル戦闘機など、かつてフランスを代表した技術力の後を引く代表産業を育成するため2022年から5年間、300億ユーロ規模の投資を実施するという内容だ。 「France2030」は、産業全般の環境転換を引き出すと同時に、フランスが優れた技術を保有する分野(エネルギー、自動車、航空、宇宙)を積極的に支援し、戦略的に未来産業を育成するというビジョンを盛り込んでいる。
具体的な投資計画はグリーン水素、電気自動車、低炭素飛行機、国内製造業復興、小型原子炉分野を重点としている。
今回の未来投資計画は、フランスがリードできる領域と相対的に遅れている領域の両方を支援することにその特徴がある。 演説を通じて、マクロン大統領はフランスがリーダーになれる分野を戦略的に育成する一方、コロナ·パンデミックによって明らかになったフランスの脆弱性を認め、これを契機に革新的な未来産業発展のための技術開発に拍車をかけなければならないと話した。
まず、フランスが世界市場を率いる可能性の高い分野に選んだエネルギー、そのうち原子力技術は既存の国家投資戦略で比較的注目されなかった分野であるため、関心が集まっている。 今回言及された原子力発電技術のうち小型モジュール原発（Small Modular Reactor）は、韓国エネルギー経済研究院の報告によると、単純で建設費が安くて高い安定性を示すのが特徴であり、大型原発よりも多様な分野に活用できる最新の原子力発電技術だ。
フランスでは国営電気会社EDFが小型モジュール原発開発プロジェクト「Nuward」を進めている。 マクロン大統領は、「水素エネルギーを十分に生産できる電気生産のためにも、より安全で廃棄物を少なくする原子力発電技術の開発が必要だ」と強調した。 このようなフランス政府のビジョンについて、Bryan, Garnier&Coのアナリスト、ルニャール(Regnard)氏は日刊紙レゼコ(Les Echos)とのインタビューで「原子力の未来と第3世代EPR式大型原子炉を引き続き発展させることができる正当性を確保するためのものと解釈でき、未来のモビリティを十分に支援できる電気量を生産するための布石と考えられる」と分析した。