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現代(ヒョンデ)自動車は15日、今月12日に閉幕したIAAモビリティ2021で、エクシエント水素電気トラックが「ベストモビリティ賞」を受賞したと発表した。

ベストオブモビリティ2021アワードはIAA組織委員会とデロイト、ドイツの物流·自動車専門誌「ビジョンモビリティ」が共同主管した。 モビリティ·コネクティビティ·インフラなどをテーマに11分野の商品とサービスを選定した。

現代自エクシアント水素電気トラックは11部門のうち「代替エネルギー車両」部門でベストモビリティ賞を受賞した。

IAAモビリティ2021は、世界4大モーターショーの一つであるフランクフルト国際モーターショーがミュンヘンに舞台を移して開催された展示会だ。

ベストモビリティ賞はIAAモビリティ2021に参加した企業や製品、サービスを対象にオンライン投票を通じて選ばれた。 ビジョンモビリティ購読者をはじめ、関連専門家など1200人あまりが参加した。

マーク·フレイミュラー現代車商用革新事業部長専務は「今回の受賞はエクシアント水素電気トラックに対する欧州人の高い関心を確認した結果」とし「現代車は炭素中立に対する実現可能な方法を提示し、水素モビリティの先駆者になる」と述べた。

現代重工業グループが世界的なガスイベントであるガステックで、二酸化炭素、水素、アンモニアなど、次世代グリーンシップ技術力を大挙披露する。

現代重工業グループは21-23日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される「ガステック2021」に参加すると発表した。 現代重工業グループは今回の展示会でLNG船、LPG船などガス船の縮小モデルを展示し、独自開発した次世代船舶技術を紹介する。

特に今回のイベントで韓国造船海洋、現代重工業、現代尾浦造船の現代重工業グループ造船3社は、△大型液化二酸化炭素運搬船△液化水素貨物運営システム△大型アンモニア推進·運搬船△中小型LNGFSRU（浮遊式ガス貯蔵、再起化設備）などの船級および機器の基本認証を取得する予定だ。

現代重工業グループが今回開発した4万㎥級液化二酸化炭素運搬船は世界最大規模で、運航中、タンクの圧力を維持し貨物を安定的に保存できる貨物貯蔵システムと貨物運営システムを適用した。

またバイローブ方式（丸タンク2つがかみ合った形）のタンク7つを利用して貨物積載量を極大化し、LNG推進エンジンを搭載して環境規制に対応できるようにした。

現代重工業グループは炭素中立実現のための二酸化炭素の捕集と活用、貯蔵（CCUS）関連技術の需要が増加し、成長が予想される液化二酸化炭素運搬船市場を先取りするという計画だ。 グローバル市場調査機関のインダストリアクは、CCUS市場規模が今年から年平均29.2%成長し、26年は253億ドルに上るだろうと見込んだ。

また、現代重工業グループが開発した水素運搬船の核心技術である液化水素貨物運営システムは、安定的な加圧タンクを適用し、運航中に発生する水素蒸発ガスを発電用燃料として再利用でき、再起動システムを搭載して輸入ターミナルがない場合にも消費先への水素供給が可能になった。

アンモニア推進·運搬船は、ガス船市場の要求を反映し、9万1000㎥級の大型サイズで開発され、LNGFSRUは小規模LNGプロジェクトに適合するよう4万㎥級に設計されたのが特徴である。

これと共に、現代重工業グループは今回の行事で、英ロイド船級と業務協約（MOU）を交わし、サイバー空間で船舶を具現するデジタルツイン船舶ソリューション（HiDTS）を設計、試運転、運航段階まで商用化できるよう、協力を強化していく予定だ。

現代重工業グループの関係者は「海上環境規制が強化され、船舶分野の技術トレンドも急変している、CO₂アンモニア水素など海上モビリティ分野の環境にやさしい技術パラダイムを導いていく」と述べた。

ポーランドの太陽光市場が開発ブームを迎えた。 ポーランドは、コロナ19の状況が安定したことを受け、景気刺激のため、エコエネルギーインフラ、特に高いアクセス性や経済性を確保した太陽光産業開発に集中的に投資する。

ポーランド再生エネルギー研究所（IEO）によると、2021年末、ポーランドの太陽光発電（PV）容量は6GWを超え、太陽光市場の総売上高は約90億PLN（約2兆6,000億ウォン）に上るだろうと見込んだ。 20年、ポーランド全体の電力の1.5%を占めた太陽光が、21年は3.5%、25年ごろは10%へと増え、21年を基点に爆発的な成長振りを見せるだろうという見方だ。

ポーランドの太陽光市場は2016~2020年の年間累積成長率でEU諸国の中で1位を占めた。 EUの年間累積成長率の平均は10.3%である一方、ポーランド太陽光市場の累積成長率は114%と、ほかの国に比べて爆発的な成長を続けている。

ポーランド国内の太陽光設置容量は年々増加している。 特に、2020年の太陽光設置容量は3,936MWに達した。 これは前年比2,463MW増加した数値で、前年比200%増加し、ポーランドの太陽光発電史上最も高い成長率を記録した。 欧州太陽光産業協会の「SolarPowerEurope」資料によると、20年ポーランドは欧州連合に設置された太陽光発電容量の増加側面で全体加盟国の中で4位を占めた。 現在、2021年上半期、ポーランドの主要再生エネルギー源の割合は風力（6,512.7MW）が最も高い。 次に太陽光（4,732.9MW）、水力（973.9MW）、バイオマス（907.6MW）、バイオガス（251.8MW）の順である。

21年第1四半期基準のポーランド国内の全体太陽光設置で、50キロワット以下の小規模マイクロ太陽光設置が77%と、最大シェアを占めていることが分かった。 小規模なマイクロ太陽光の需要が伸びたのは、エネルギーを生産しながら、同時に消費する主体である個人プロシューマー（Prosumer）らが、住宅やマンション、産業団地などに設置された太陽光設備を通じて、電力を直接生産する事例が急増したためだ。 また、ポーランド政府は「国家環境保護および水質管理のための国家基金」により2019年9月から現在まで太陽光設備設置補助金(My Electricity)を提供している。 住宅用途に必要な2~10kW容量の太陽光設置者(個人)は3千ズウォティ(約90万ウォン)相当の政府補助金を申請し、その恩恵を受けることができる。 一方、エネルギー貯蔵装置やEV充電器の追加設置などは対象に含まれない。

最近、ポーランド内の製造業企業も、生産工場に太陽光を設置し、企業の必要に応じて電力を生産し、電力購入コストを減らす企業型プロシューマーが増加している。 ポーランドは電気料金が毎年増加しており、企業レベルでは電気料金の負担が大きい。

企業は太陽光で独自の電力を削減し、残った電力は電力購買契約（PowerPurchaseAgreement、PPA）を通じて他の企業に販売している。 今後、各メーカーの太陽光設置は持続的に増加するものと見込まれる。

ポーランド再生エネルギー研究所は「ポーランドはEUの炭素中立政策により環境にやさしいエネルギーへの転換を本格化している、今後も環境にやさしいエネルギーのうち高いアクセス性および経済性を確保した太陽光産業の開発に拍車がかかるものとみられる」と述べた。

続いて「現在需要が最も高いポーランドの住宅用太陽光市場における太陽光エネルギーソリューション、エネルギー貯蔵装置(Energy Storage System, ESS)、太陽光発電所開発事業などが有望だろう」と述べた。

昨年、英国の電力ミックスは新再生エネルギー+ガス発電の割合が77.1%まで増えた反面、原発+石炭の割合は22.3%へ大きく減少したことが分かった。 これは気候変動対策の影響によるものと分析される。

駐イギリス大使館が発表した「2019年イギリスエネルギー統計（暫定）」によると、昨年イギリスのエネルギー総生産は前年比0.6%減の1億2900万toeとなった。 2015年から2018年まで続いた増加傾向が減少に転じたのだ。

エネルギー生産の割合は、石油（44.1%）、ガス（29.4%）、新再生（16.3%）、原子力（9.3%）、石炭（0.9%）の順で石油やガスの割合は依然高いが、風力や太陽光の拡大を受け、前年比の新再生エネルギーが大幅に増加したのが目立つ。 反面、原子力と石炭生産は減少を続け、立地は減少を続けている。

2019年のエネルギー総消費は前年比2.0%減の1億8800万toeを記録し、2015年以降減少傾向を見せている。 特に、新再生エネルギー発電設備の拡充で、新再生エネルギーの需要は史上最高値を記録したものの、石炭消費は史上最低水準へと下落した。

英国のこのような傾向は、韓国のエネルギー転換政策に示唆するところが大きいという評価を受けている。 全体エネルギーミックスで原発、石炭は減り、新再生、ガスが増加する傾向が似たパターンを見せているからだ。

読売新聞によると、日本大成建設が二酸化炭素と地熱を活用した国内初の発電事業を推進する計画だ。

大成は2036年以降、事業開始に向け技術開発を推進する予定だ。 すでに実証実験が行われている炭素捕集貯蔵（CCS）技術を応用、脱炭消化の実現に貢献するものと関心を集めている。

この事業は7月、石油天然ガス·金属鉱物資源機構（JOGMEC）が募集した新しい地熱発電技術開発事業に採択され、日本の電力非鉄金属企業が出資する地熱技術開発会社と共同で6年間、技術開発と適正地域選定などを実施する予定だ。

火力発電所や工場などから排出されたCO2を捕集、山間部など地熱が蓄積された深度2~3キロの地盤に注入した後、高温·高圧状態になったCO2を地中から噴出させてタービンを回す仕組みだ。 噴出したCO2は冷却を経て発電に再利用される予定だ。

これまで地熱発電は地下水の蒸気でタービンを回すのが一般的な方式だったが、蒸気の発生原因の地下水脈を探すために適正地域を発見することは難しく、発見しても近くの温泉が枯渇する恐れが提起されてきた。 新しい方式はこのような制約なしに開発できるというメリットがある。

ただし、これを実現するためには、火力発電所などからCO2輸送方式やCO2が漏れない地盤選定などの課題を解決する必要があると指摘されている。

一方、日本エネルギー庁によると、日本は原子力発電所23基分にあたる2347万キロワット分の地熱資源を保有している。 これは世界3位の規模であるが、実際に地熱発電に利用されるのは世界8位の53kW分にとどまっており、今後の有用な活用が期待される。

世界的に温室効果ガス排出規制が強化され、企業が水素に注目している。 水素は温室効果ガス排出量を削減できるだけでなく、化石燃料よりもエネルギー効率が高く、貯蔵·輸送も容易であると評価されている。 韓国版水素委員会「コリアH2ビジネスサミット(Korea H2 Business Summit)」の創立総会と共に開かれた「2021水素モビリティショー+」を前後に韓国の主要企業は炭素中立を実現する水素新技術を披露した。

韓国の現代自動車グループは2040年を水素エネルギー大衆化元年にするという「水素ビジョン2040」を発表した。 現代自グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長は今月7日、現代自グループの水素関連の初イベント「ハイドロジェン·ウェーブ」で、「現代自グループが夢見る未来水素社会ビジョンは水素エネルギーを『誰でも、すべてに、どこでも』（Everything、Everywhere）と使うこと」と明らかにした。

まず2028年まで全ての商用車ラインナップに水素燃料電池を適用する。 このため水素燃料電池システムが持つ体積·出力·価格などの問題を解決するのが核心とされている。 現代自グループはその糸口として「第3世代水素燃料電池システム」を23年に披露する予定だ。

現代車グループが公開した第3世代水素燃料電池システム100キロワット級の試作品は水素車ネクソに適用された第2世代燃料電池システムより体積を30%減らした。 トラック、バスに適用される商用車用200キロワット級の試作品はネクソと体積は似ているが、出力は2倍ほど増えた。 特に、価格を現在より50%以上引き下げる計画だ。 2030年にはさらに価格を引き下げ、一般電気車並みの価格競争力を確保することを目標としている。 また商用車用の高耐久型燃料電池システムは、総走行距離を現在の3倍水準の50万キロ以上に増やす予定だ。

SKグループの崔泰源（チェ·テウォン）会長は「水素生態系の活性化に向け、SKグループも中枢的な役割を果たす」と抱負を語った。 SKE&Sはまず2023年から副生水素基盤の液化水素を年間3万トン生産し、2025年からブルー水素を年間25万トン生産する計画だ。

ブルー水素は液化天然ガス（LNG）などの化石燃料を改質して作った後、炭素を捕集した水素だ。 化石燃料を使わず再生エネルギーのみを利用して生産する「グリーン水素」が最終段階だが、現在は経済性に欠けるため、ブルー水素が飛び石の役割を果たすものとみている。 国際エネルギー機関（IEA）によると、グリーン水素の生産費用はキロ当たり3~7.2ドルと、ブルー水素（1.5~2.9ドルキロ）より2倍以上高い。 SKE&Sは、捕集した二酸化炭素を貯蔵する技術（CCS）を高度化するため、韓国エネルギー研究院などと研究に乗り出した。 海外の天然ガス田などに埋め立てる計画だ。

SKグループはまた、液化水素流通にも乗り出す計画だ。 2020年までに全国に水素充電所約100カ所を設置することを目標としている。 液化水素は気体水素より体積が800分の1水準で貯蔵·流通に有利だ。 ただ、水素を液化するためには常温で零下263℃以下に下げなければならない。 SKE&Sはこれまで、天然ガスを氷点下161℃以下に下げ、LNGの形で供給した技術を活かし、液化水素供給網も構築できるものと見ている。

ロッテグループは2040年までに炭素中立を達成すると宣言した。 辛東彬（シン·ドンビン）ロッテグループ会長は「炭素捕集技術、グリーンアンモニア熱分解などの技術力をさらに発展させていく予定」と述べた。 2025年までにブルー水素16万トンを生産し、2030年までにグリーン水素44万トンをさらに生産するのが目標だ。

特に、ロッテグループは捕集した二酸化炭素を化学製品にする計画だ。 ロッテケミカルは麗水第1工場で国内石油化学史上初めて気体分離膜を適用したCCU技術を実証している。 触媒を利用して二酸化炭素をエチレンオキサイド、プロフレオキサイドと反応させてポリカーボネートを生産するのだ。 二酸化炭素をドライアイスや半導体洗浄液の原料にも製造できる。

ロッテケミカルは実証を経て2023年までにCCU商用化設備を構築し、年間6万トン以上の二酸化炭素を捕集する計画だ。 大山工場と蔚山工場まで関連設備を拡大し、年間20万トン以上の二酸化炭素を活用する計画だ。

ポスコ（POSCO）グループは2050年の炭素中立目標に合わせて水素還元製鉄を開発している。 ポスコグループの崔廷友（チェ·ジョンウ）会長は「水素還元製鉄を商用化し、鉄鋼製造工程を根本的に革新する計画」と明らかにした。

水素還元製鉄は鉄鉱石から酸素を分離するときに使う還元剤を石炭(3CO)から水素に取り替えることが骨子だ。 現在は高炉（溶鉱炉）に鉄鉱石と石炭を入れて1500℃以上の高温で溶かせば、一酸化炭素（CO2）が鉄鉱石から酸素を取り出せる。 この過程で二酸化炭素が発生する。 反面還元剤として水素を使えば、鉄と一緒に水(H₂O)が出る。

ポスコは10年から20年内に水素還元製鉄技術を開発し、既存の高炉設備を水素還元製鉄設備に段階的に切り替え、2050年の商用化を目標にしている。 水素還元製鉄が商用化されれば、ポスコ製鉄所だけでも年間375万トンの水素が必要になる見通しだ。 ポスコエネルギー発電所を水素·アンモニア発電所に転換する場合、さらに水素が100万トン以上必要となる。 ポスコはこれに歩調を合わせ、2050年までにグリーン水素500万トンの生産体制も整える計画だ。

ハンファグループは、水素生産に焦点を合わせている。 水素時代まで飛び石の役割を果たすと予想される「水素混焼発電」がある。 既存のガスタービンは液化天然ガス（LNG）を投入して電気を生産した。 一方、水素混素発電はLNGと水素を混合し、ガスタービンを回している。 これまでは混消費率はLNG7水素の3レベルだったが、ハンファインパクトは世界最高レベルの混消費率5:5を実証している。 ハンファソリューションの金東寛（キム·ドングァン）社長は、「水素混素発電技術は水素エネルギーへの漸進的変化で最も短期的かつ経済的な代案になると思う」と語った。

ハンファグループは水を電気分解して水素を生産する水電解技術にも力を入れている。 ハンファソリューションは従来の受電害技術の短所を補完した次世代「マイナスイオン交換膜受電害技術（AEMEC）」を開発している。 現在の水電解技術は、大きく分けてアルカライン水電解（AEC）と陽イオン分離膜水電解（PEMEC）、陰イオン交換膜水電解などがある。 AECは最も技術が成熟した段階だが、生産性が低く再生エネルギーとの連携が難しいという問題がある。 PEMECは生産性は優れているが、イリジウムのような高価な素材を使ってこそ、価格競争力が落ちる。 ハンファはこの二つの技術の長所を結合した陰イオン交換膜受電し、技術を24年に商用化する計画だ。

現代重工業グループは30年までに環境にやさしい水素生態系を構築することを目標にしている。 特に新再生可能エネルギーを活用して生産される「グリーン水素」は、国内生産量より海外からの輸入量が多いと予想され、運搬の役割が重要になる見通しだ。 鄭基善（チョン·ギソン）現代重工業持株副社長も「現代重工業グループが最も得意とする運送、貯蔵分野で役割を果たす」と述べた。

現代重工業グループの韓国造船海洋や現代重工業、現代尾浦造船は昨年、世界初の商業用液化水素運搬船級基本認証（AIP）を取得した。 だたし、水素を液化状態で運搬するためには零下253℃以下の超低温状態を長時間維持しなければならない。 特に、海では揺れなどでさらにレベルの高い技術が必要だ。 現代重工業グループは空·断熱性能を高めて水素の自然気化を最小化する液化水素タンクを開発する計画だ。 また、液化水素よりも多くの水素を貯蔵できるアンモニア（NH)）推進船の概念設計基本認証も最近、確保した。

アブダビ電力庁（ADPower）が世界で最も安い太陽光発電単価を確保した。

アブダビ電力庁は1日、昨年アブダビの「アルダプラ太陽光発電プロジェクト」のための独立発電事業者（Independent Power Producer、IPP）入札を行った結果、5つの入札者のうち、世界最低価格の1.35セント/kWhを提示したコンソーシアムを最終的に選定したと発表した。

アルダプラプロジェクトは、アラブ首長国連邦の約16万世帯に電気供給が可能な2GW規模の太陽光発電所を22年までに完工することを目標にしている。

これは2019年4月から商業稼動された世界最大規模である1.2GWの「ヌルアブダビ」プロジェクトよりも約2倍近い発電量で、発電単価は約44%引き下げられた水準だ。 プロジェクトが竣工すれば、アブダビの太陽光発電容量は約3.2GWまで増える。

今回のプロジェクトは、太陽光モジュールやインバータの設置、送電網や関連施設の連結を含め、太陽光発電所の資金調達、建設、運営、維持を全体的に手がけ、アラブ首長国連邦全域で急増した太陽光発電の需要にあわせると同時に、効率性や持続可能性の向上を目的としている。

特に、持続可能性向上の面で、アラブ首長国連邦の二酸化炭素排出量は年間360平方メートル以上の減少が予測され、これは72万台の自動車二酸化炭素排出量の減少量と同じだ。

ジャシム·フセイン·タベット·アブダビ電力庁CEOは「アブダビが持続可能性と新再生技術に地道に努力した結果、アラブ首長国連邦の電力生産方式は目立って変化した」と述べた。

オスマン·アル·アリ·アブダビ水電力庁CEOは「価格競争力確保は非常に重要な成果で、アブダビを世界で最も魅力的な太陽光エネルギー発電開発市場にするため、今後も経済的恩恵を増やす計画」とし「22年第2四半期にプロジェクトを進める予定で、今回のプロジェクトがアラブ首長国連邦水電力庁のクリーンエネルギー転換目標達成に中枢的な役割を果たすものと期待する」と明らかにした。

一方、アラブ首長国連邦は「エネルギー戦略2050」の一環として、全体生産エネルギーのうちクリーンエネルギーの割合を25%から50%まで増やし、炭素の足跡を70%まで減らすことを目標としている。

特に、環境にやさしいエネルギー都市マスダールでは、商業的に使用可能な再生エネルギー技術の開発や投資が活発に行われているが、これは陸地や海上風力、太陽光発電（PV）、集光型太陽熱発電（CSP）、廃棄物エネルギーの転換（waste-to-energy）や低炭素都市開発が含まれている。

現代重工業グループがアンモニア燃料推進のための核心技術である燃料供給システムの開発に成功し、「温室効果ガスゼロ」アンモニア推進船の商用化に拍車をかけている。

韓国造船海洋と現代重工業は3日、業界で初めて環境にやさしいアンモニア燃料供給システムに対する概念設計基本認証（AIP）を韓国船級（KR）から獲得したと発表した。

今回開発した燃料供給システムは、航海中に自然発生するアンモニア蒸発ガスを活用して排気ガス内の窒素酸化物を除去し、残りの蒸発ガスはエンジン燃料として使用する高効率のエコ設備だ。同システムには、海上安全を最高水準で守るため、極少量のアンモニアも外部流出なく完全に遮断できる二重漏れ防止ガス処理システムも備えている。

アンモニアは燃焼時に二酸化炭素を全く排出しない次世代エコ燃料で、これを活用したアンモニア推進船は二酸化炭素排出量を70%まで低減しなければならない国際海事機関の環境規制IMO2050を満たすことができ、市場の注目を集めている。

ただ、分子構造上（NH3）窒素（N）を含んでおり、有害物質である窒素酸化物（NOx）が排出されるという点が克服すべき課題だった。 現代重工業グループは、今回開発したシステムを通じ、アンモニア推進船から排出される窒素酸化物を大幅に低減し、IMO規制（ティア3）を満たすことができるようになった。

韓国造船海洋の関係者は「今回の技術開発でアンモニア推進船の商用化にさらに一歩近づいた」とし「今後、無炭素環境にやさしい船舶である電気、水素推進船の開発にもさらに拍車をかける計画だ」と明らかにした。また、韓国造船海洋は最近、釜山韓国生産技術研究院東南本部にアンモニア二重漏れ防止実証設備を構築、船舶運航過程での様々な状況をテストし、蓄積されたデータをアンモニア推進船の開発に活用する計画だ。

韓国造船海洋は昨年、ノルウェー船級（DNV）からアンモニア推進超大型タンカーに対する基本設計認証を取得しており、今年に入って「グリーンアンモニア海上運送及びバンカーリングコンソーシアム」を構成（5月）、「炭素中立のためのグリーンアンモニア協議体」参加（7月）など、グリーンアンモニア源泉技術開発とアンモニア船舶の商用化に積極的に乗り出している。

ベトナムの太陽光発電が爆発的な成長ぶりを見せているが、制度や運営上の問題点を抱えており、投資魅力は落ちるという分析が出た。

駐ベトナム韓国大使館によると、19年末、総容量が4.9GW水準に過ぎなかったベトナム太陽光発電は、この1年間で発電所の建設が爆発的に増加し、1年で設備容量が約3.5倍急増した16.7GWを記録した。太陽光発電はベトナムの新再生エネルギー発電の割合の99%を占めており、風力やバイオマスなど他の新再生エネルギー発電源に比べて圧倒的といえる。

20年末基準のベトナム電力設備容量は計69GWだが、このうち太陽光発電は17GWと、全体ベトナム電力設備の約24%を占めている。 石炭30%、水力30%、ガス13%などだ。太陽光発電所の大半は、日照量の豊富な南部ニントゥオン省やビントゥオン省に集中しており、太陽光設備の容量16.7GWのうち、大規模な地上太陽光が約9GW、小規模屋上太陽光が7.8GWを占めている。

こうした太陽光発電の急成長は、ベトナム政府が太陽光普及拡大のために2017年から期限付きで導入した発電差額支援制度（FIT）が2020年12月31日に最終的に期限切れになることによる影響で、今後FITを再導入、または変形して導入するかどうかはまだ未定だ。 FIT制度を受け、今後25年間、高い固定価格で太陽光電気を販売するためには、20年末までに発電所の建設を完了しなければならない状況だった。

しかし、ベトナムの太陽光への投資収益性は、不確実性が大きいという分析だ。 これまでベトナム太陽光市場の拡大をけん引してきたFIT制度が事実上終結した状況で、ベトナム政府は競売方式を通じて太陽光購買価格を決めると発表した。 太陽光電力に対し、事実上最安値で購買できる構造であるだけに、ベトナム太陽光投資の収益性に対する不確実性があるということだ。

太陽光発電運営の非効率も相当期間続く可能性があるという指摘だ。 大半の太陽光発電が密集しているニントゥアンやウィントゥアン地域では、太陽光発電を十分支えるだけの電力網が非常に不足しているからだ。 電力網が飽和され、実際に生産された太陽光発電電力の50%ほどが電力網につながらない太陽光発電所が多いと推定されている。

ベトナム政府は、このような状況を考慮し、太陽光施設を厳しく管理する動きを見せている。 ベトナム商工部は屋根太陽光で申告した相当数の発電設備が地上太陽光に比べてより高い水準のFIT支援を目的に不法建設された問題を認識し、集中的に調査する予定だ。 実際、従来の住宅や商店街、農村の畜舎など、建物の屋上に設置されたものではなく、完全な建物ではなく柱だけを設置し、その上に太陽光パネルを載せる方式で設置されたケースが少なくない。