再生可能エネルギー分野でカリブ海をリードするジャマイカが野心的な統合資源計画(Integrated Resource Plan,IRP)の施行を控え、エネルギーの多角化にかなりの進展を見せている。
IRPの目標は今後20年間に約1.6GW規模の発電容量を追加確保し、ジャマイカのエネルギー資源を増やすことだ。 これを通じて、エネルギー価格を引き下げ、原油価格のような外部衝撃に脆弱なエネルギー部門を保護するという構想だ。 IRPは、エネルギー需要の増加を支える投資家を模索する提案要請書（RFPs）の形の事業機会を創出する。
具体的には2037年までに風力·太陽光エネルギー1260MW、液化天然ガス（LNG）エネルギー330MW、水力·バイオマス·廃棄物エネルギー74MWを確保する計画だ。 ジャマイカ投資振興庁（JAMPRO）が内外の投資を誘致する任務を担い、IRP目標達成に力を貸すことにした。
JAMPRO物流·エネルギー·インフラ総括のドン·ギトンス総括は「私たちの目標はジャマイカ発電量の約14%を占める再生エネルギー発電量を50%に増やすこと」とし「再生エネルギー投資を誘致してその隙間を埋める計画であるため、相当な事業機会があるだろう」と述べた。