中国の国有エネルギー企業2社が水素事業に共同進出する。 「2060年炭素中立」を掲げた中国は環境にやさしいエネルギー源として水素産業を積極的に育成している。
経済専門メディア「チャイシン」によると、液化天然ガス（LNG）流通会社の中国ガスと中国三大石油·ガス採掘企業の中国海洋石油がLNGを活用した水素生産と貯蔵·流通を行う合弁企業を設立することにした。 合弁を主導する中国ガス側は「中国の水素関連産業が早いスピードで発展する見通しで、合弁会社が持続可能な成長動力を発掘する」と明らかにした。
中国ガスは、中国内に自動車や船舶用LNG充電所600ヵ所あまりを運営している。 中国海洋石油は石炭発電縮小政策に合わせてLNG採掘と輸入を持続的に拡大している。 このような背景のおかげで、高いシナジー効果を出すことができると、両社は期待している。
水素は空気中の酸素と反応して電気を生産でき、発電過程でも水しか排出しないため環境にやさしいエネルギー源として脚光を浴びている。 現在は石油精製過程で発生する水素を捕集する方式とLNGを水蒸気などと反応させて抽出する方法が多く使われている。 水素燃料電池自動車は、従来の電気自動車に比べ充電時間が短く、走行距離が長く、長期的には電気車に取って代わるものと予想されている。
中国政府は今年確定した「2035年長期計画」で水素インフラの拡充を主要課題として提示した。 水素自動車100万台の普及を目標に、北京、上海、広州など主要都市に水素充電所を建設している。 中国石油化工（シノペック）が25年までに水素充電所1000ヵ所構築計画を発表するなど、国有企業の進出も活発だ。
民間企業の吉利（チリ）自動車と長清（チャンチョン）自動車は、来年2月の北京冬季五輪までに初の水素車を発売するという計画を最近発表した。 長清車は今後3年間、30億元（約500億円）を水素関連技術に投資する方針だ。 また、トヨタ自動車は、中国国有完成車メーカー4社と水素燃料電池を製造する合弁会社を設立し、23年から生産に入る予定だ。