ポーランドの太陽光市場が開発ブームを迎えた。 ポーランドは、コロナ19の状況が安定したことを受け、景気刺激のため、エコエネルギーインフラ、特に高いアクセス性や経済性を確保した太陽光産業開発に集中的に投資する。
ポーランド再生エネルギー研究所（IEO）によると、2021年末、ポーランドの太陽光発電（PV）容量は6GWを超え、太陽光市場の総売上高は約90億PLN（約2兆6,000億ウォン）に上るだろうと見込んだ。 20年、ポーランド全体の電力の1.5%を占めた太陽光が、21年は3.5%、25年ごろは10%へと増え、21年を基点に爆発的な成長振りを見せるだろうという見方だ。
ポーランドの太陽光市場は2016~2020年の年間累積成長率でEU諸国の中で1位を占めた。 EUの年間累積成長率の平均は10.3%である一方、ポーランド太陽光市場の累積成長率は114%と、ほかの国に比べて爆発的な成長を続けている。
ポーランド国内の太陽光設置容量は年々増加している。 特に、2020年の太陽光設置容量は3,936MWに達した。 これは前年比2,463MW増加した数値で、前年比200%増加し、ポーランドの太陽光発電史上最も高い成長率を記録した。 欧州太陽光産業協会の「SolarPowerEurope」資料によると、20年ポーランドは欧州連合に設置された太陽光発電容量の増加側面で全体加盟国の中で4位を占めた。 現在、2021年上半期、ポーランドの主要再生エネルギー源の割合は風力（6,512.7MW）が最も高い。 次に太陽光（4,732.9MW）、水力（973.9MW）、バイオマス（907.6MW）、バイオガス（251.8MW）の順である。
21年第1四半期基準のポーランド国内の全体太陽光設置で、50キロワット以下の小規模マイクロ太陽光設置が77%と、最大シェアを占めていることが分かった。 小規模なマイクロ太陽光の需要が伸びたのは、エネルギーを生産しながら、同時に消費する主体である個人プロシューマー（Prosumer）らが、住宅やマンション、産業団地などに設置された太陽光設備を通じて、電力を直接生産する事例が急増したためだ。 また、ポーランド政府は「国家環境保護および水質管理のための国家基金」により2019年9月から現在まで太陽光設備設置補助金(My Electricity)を提供している。 住宅用途に必要な2~10kW容量の太陽光設置者(個人)は3千ズウォティ(約90万ウォン)相当の政府補助金を申請し、その恩恵を受けることができる。 一方、エネルギー貯蔵装置やEV充電器の追加設置などは対象に含まれない。
最近、ポーランド内の製造業企業も、生産工場に太陽光を設置し、企業の必要に応じて電力を生産し、電力購入コストを減らす企業型プロシューマーが増加している。 ポーランドは電気料金が毎年増加しており、企業レベルでは電気料金の負担が大きい。
企業は太陽光で独自の電力を削減し、残った電力は電力購買契約（PowerPurchaseAgreement、PPA）を通じて他の企業に販売している。 今後、各メーカーの太陽光設置は持続的に増加するものと見込まれる。
ポーランド再生エネルギー研究所は「ポーランドはEUの炭素中立政策により環境にやさしいエネルギーへの転換を本格化している、今後も環境にやさしいエネルギーのうち高いアクセス性および経済性を確保した太陽光産業の開発に拍車がかかるものとみられる」と述べた。
続いて「現在需要が最も高いポーランドの住宅用太陽光市場における太陽光エネルギーソリューション、エネルギー貯蔵装置(Energy Storage System, ESS)、太陽光発電所開発事業などが有望だろう」と述べた。