EU執行委員会（以下EU執行委）は、7,500億ユーロ規模の「コロナ19経済回生基金」計画を発表し、水素経済の活性化の重要性を強調した。 水素技術の開発とインフラ構築に積極的に投資し、水素生態系の形成と雇用創出を通じて景気のてこ入れと気候の中立を同時に達成したいとの立場を示している。 EU執行委によると、2050年までクリーンな水素は世界のエネルギー需要の24%を占める見通しであり、それによる年間売上高は6,300億ユーロに達すると予想されている。
水から抽出される水素は資源量が豊富であり、国際情勢に応じた価格変動が少ない安定した資源である。 燃料として使われる過程で、温室効果ガスが発生せず、海運や航空のような中大型運送手段の動力として活用でき、長期的には鉄鋼や化学のようなエネルギー集約産業の脱炭素化に重要な役割を果たすものと期待される。 現在、欧州で消費されている水素の96%は化石燃料から生産されており、これにより年間1億トンの二酸化炭素が排出されている。 したがって風力、太陽のような再生エネルギーで水を電気分解して生産された「清浄水素」に対する関心が高まっている。 しかし、まだ初期段階の清浄水素産業は技術開発およびインフラ構築が不十分な状況で、化石燃料で生産された水素に比べて経済性が低い方だ。 例えば、化石燃料を用いた生産コストが1kg当たり1.5ユーロと安価であるのに対し、再生エネルギーを用いた清浄水素の生産単価は2.5~5.5ユーロとなっており、価格競争力を確保するためには清浄水素技術の商用化、インフラ構築、市場形成等が必要な状況である。
2021年7月、EU執行委はエネルギー部門の温室効果ガス排出量削減に向けたEUエネルギーシステム統合戦略と水素戦略を発表した。 EUエネルギーシステム統合戦略（EU Strategy for Energy System Integration）では循環エネルギーシステム構築と水素エネルギー活用を強調しており、水素戦略（EU Hydrogen Strategy）は水素生産量増大のための規定を設け、投資誘致、水素需要促進および研究開発方策を提示している。
清浄水素技術が成熟段階に入るまで時間がかかると予想されることから、EU執行委は短期間で水素生産量を増大するために化石燃料を利用した従来の方法の水素生産は避けられないという立場を示している。 その代わり、炭素捕集および貯蔵(CCS, Carbon Capture and Storage)技術を利用し、生産過程で発生する炭素排出量を最小化する計画だ。 欧州環境局（EEB）など一部では、このような許容が化石燃料企業の便宜を図るものであり、清浄水素への転換を遅らせると懸念した。 そこでEU執行委は過剰生産された再生可能エネルギーを電気分解に利用して生産単価を下げ、生産過程から消費まで温室効果ガスを排出しないクリーン水素を商用化するための生産インフラ構築3段階計画を策定した。
2020~2024年の間に欧州連合内に6ギガワット（GW）の受電解説費を設置し、100万トンの水素生産を支援する予定で、2025~2030年までに少なくとも40ギガワット（GW）の受電解説費を確保し、生産量を最高1万トンまで増やすという計画だ。 2030~2050年には完成度が高まった清浄水素技術が脱炭素化が困難であった化学·鉄鋼分野で大規模に活用可能となり、現在、エネルギー供給源構成（EnergyMix）の2%を占める水素の割合が2050年までに23%以上に増えることが見込まれる。